2021年度BMCの英国大使館支援事業は以下の通りです。
（1） 第5回日英原子力フォーラム（ウェビナー）
日英政策担当者による原子力政策/日英2国間協力、福島第一原子力発電所を含む日本の廃炉への取り組み状況、英国の廃炉への取り組み状況の3部構成で講演が行われた。この会議には、英国企業40社、日本企業29社、両国の政府関係者を含め約200名が参加、盛況であった。日英協力の例として、「LongOps」ロボットアームプロジェクト、燃料デブリ回収「ブーム」ロボットが福島第一原子力発電所の廃炉作業に利用されていることが紹介された。又、原子力は日英のカーボンニュートラル政策に重要な役割を果たすと位置づけられ、より安全な技術革新への協力も図られている。英国政府は、このイベントを日英EPAキャンペーンの一部と位置付けており、英国中小企業が日本へ進出し廃炉事業に革新的なソリューションをもたらすことを期待している。質疑応答の時間では、すべての質問に答えきれず、イベント後もフォローアップが行われた。又、講演者と個別にコンタクトを取りたいとの問い合わせがあり、英国大使館にて対応している。
（2） 英国教育産業セミナー（ショーケース）
英国の教育産業についての認知度アップと英国企業の日本市場参入、ビジネス拡大（新規ビジネスの創出）を目的として、2日間に亘るセミナーを英国とオンラインで接続して開催した。世界で高い評価の英国の教育産業、とりわけ世界的なコロナウィルス感染により需要・供給ともに加速化したEdTech分野、また幅広い世代に向けた英語学習・教育関連、そして職業・キャリア教育分野に焦点をあてた、国際通商省のスペシャリストによるブリーフィングと、日本市場でのビジネス創出・拡大を目指す厳選された14社による企業紹介プレゼンテーション（オンラインセミナー）が行われた。技術職業訓練及びキャリアアップ学習、英国のEdTech、英語教育・評価方法の3セクターにつき、英国国際通商省のそれぞれのセクターマネージャーからの紹介につづき14企業による自社サービス・製品のプレゼンテーションが実施され、イベント告知の際に、個別面談の希望を受け付けることにより、ビジネスマッチングの機会も準備された。さらに、セミナー用の企業案内を拡大して、8月末までに「英国教育産業ディレクトリー」を制作し、英国市場協議会のホームページからダウンロードできる体制にすることを追加事業とした。今回、英国国際通商省教育産業チームからの案内（定員14企業）に対して英国企業36社の申し込みがあった。その中から14社が厳選されプレゼンテーションを実施した。残りの企業のうち15社についても「英国教育産業ディレクトリー」に掲載された。2日間のプレゼンテーションに、日本の国立・私立大学、幼稚園から私立高校の教員、経営担当者、教育産業、商社などからのべ約180人の参加があり盛況であった。セミナー後のアンケートにて、参加英国企業、視聴日本関係者の高い満足度を確認、英国国際通商省教育産業チームよりも高い評価を得た。個別のビジネスマッチングも行われ、新規協業に向けた動きも始まっている。
（3） 第23回日英ビジネス・パートナーシップ・セミナー
今回のテーマは、2021年10月31日より11月12日まで英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を前に、「COP26を見据えたカーボンニュートラルに向けた日英の取り組みと課題」とした。コロナ禍の開催であったため、感染拡大防止対策をとったうえで会場での人数制限を設け、オンラインでの参加も可能なハイブリッド形式で実施した。
詳細は、以下英国市場協議会ホームページご参照。
https://british-mc.com/news_21_10_19.html
（4） 楽天市場内Export to Japan展示販売会2021の展開事業（ITIC助成事業）
日英包括的経済連携協定（日英EPA）は2021年1月に発効、これに伴う英国企業による対日関心の高まりの機運をとらえ、両国間の経済的結びつきの強化の具体化促進策の一環として、英国企業に対して日本の消費者への直接アクセス機会を提供する。これにより対日取引の増大、同企業の日本における知名度上昇、ひいてはこれら企業の対日進出促進に寄与することを目的とする。
日本における最大E-コマースのプラットフォームである楽天市場の中に英国企業向け対日ビジネスサポートウェブであるExport to Japan（E2J）専用の特設ページを開設し、年間を通じて3～4程度の一連のテーマ毎に、WEB上で主として消費者を対象とした英国の関連企業による出店を楽天のインフラを最大限活用しながら展開する。一般財団法人 貿易・産業協力振興財団（ITIC）様の助成金で支援いただきモールページの作成を支援した。Oxford Circus UK Storeというブランド名で、2022年5月13日より販売キャンペーンを開始、今まで日本市場に参入したことのない10社が出店した。この販売キャンペーンを通じて、これらの英国企業の日本における知名度は向上し、対日進出の足掛かりとなると考えられる。今後構築された特設ページを利用して、より多くの日本に進出していない英国企業が日本の消費者に直接アクセスできるようになり、対日取引の増加、英国企業の知名度の浸透、対日進出が加速するものと考えられる。ひいては日英間の経済関係の強化、貿易の拡大に貢献すると考えられる。
（5） Foodex Japan 2022への英国パビリオン出展
2022年3月8日から11日にかけて幕張で開催された。国際通商部では、英国パビリオンとして出展、英国食肉輸出促進協会の2団体、AHDB（イングランド食肉協会）とHCC（ウェールズ食肉協会）と共同出展であった。英国政府は、チーズ、シーフード、ジン、食肉、イングリッシュ・スパークリングワインを対日輸出拡大重点品目に挙げており、英国4地域（イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズ）から、それらを取り揃えて食品業界向けに展示を行った。協会に加え、食肉、シーフード、チーズ、イングリッシュ・スパークリングワイン、ジンの分野8社の英国企業出展があった。
英国市場協議会 貿易促進部会は「英国の食品と飲料」ブローシュアの作成の支援を行った。
「FOODEX JAPAN 2022」展示会全体の来場者数は、約33,000名であった。今回は、スタンド内で英国食材とイングリッシュ・スパークリングワインのペアリング試食会を開催した。4日間の会期中毎日3回、合計12回行われ、試食会の参加者数は、約200名と非常に好評であった。会期中成立した商談は58件と輸入促進に貢献する結果となった。
