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概  要
Ⅰ、目的
英国市場協議会(英文名 British Market Council、BMC)はその目的として「日英間の健全・安定的な経済関係の発展に寄与すること」を規約にうたっております。
Ⅱ、事業
1. 貿易促進
BMCは1973年設立以来、英国からの輸入促進を主な目的として、また対英進出企業のために様々な事業を行ってまいりました。英国政府は1988年「オポチュニティー・ジャパン」と命名した対日輸出キャンペーンを開始し、その後呼称を変えてはいますが精神は今日まで継承しています。この対日輸出キャンペーンに対応してBMCは1988年にタスク・フォース(1998年に輸入促進部会、2003年に貿易促進部会と改称)を設立、以下の様な事業を支援してまいりました。
(1)
見本市・商品展示会の開催、市場調査、各種の刊行物の発行。
(2)
日英双方向での、通商使節団・各種商品関連ミッションの派遣、受け入れ。
(3)
両国間の投資の促進、第三国市場を含む日英産業協力の促進。
(4)
英国における日本市場研究フォーラム・セミナーの開催・講師の派遣。資料ないし助言の提供。
これらの事業は、原則として貿易促進部会会員が支払う会費により支援しております。BMCの目的達成に特に効果ありと認められた事業に対しては、関係官庁である経済産業省のご配慮により助成を受けてまいりましたが、公益法人等の改編により、近年は一般財団法人からの助成や協力金を受けております。
2. 日英パートナーシップの促進及び会員相互の親睦
BMCは日英パートナーシップの促進を目指し、駐日英国大使館と協力し次のような行事、事業を行ってきました。又会員相互のネットワーク作りのために親睦会等を開催しています。
(1)
新年会開催
毎年1月下旬に帝国ホテル桜の間で開催。近年150名を超える会員・関係者の参加を得ている。
(2)
貿易促進部会開催
毎年4月中旬に開催。その年度の駐日英国大使館を支援する事業を審議し決定します。
(3)
駐日英国大使館内会場にて「理事会」・「通常総会」を同時開催
毎年6月に、「理事会」・「通常総会」を駐日英国大使館ニューホールで行い、終了後には会員・駐日英国大使館関係者の懇親会を開催します。
(4)
駐日英国大使館・BMC共催日英ビジネスパートナーシップセミナー開催
1999年から毎年1回大使館との共催でブリティッシュヒルズ(福島県にある英国村)にて開催しておりました。2013年までに15回開催済みですが、(第13回のみ東北大震災のため東京で開催)2014年、第16回以降はより多くの方々に参加いただく為に都内で開催しております。
(5)
クリスマス・パーティー開催
12月中旬に開催。70名前後の会員・関係者が参加しイングリッシュパブのハブにて開催します。
Ⅲ、沿革
経済産業省は、1973年(当時は通商産業省)第一次訪英輸入促進ミッションを派遣、BMCはそのフォローアップとして、同ミッション参加者を中心に設立された民間の任意団体です。このミッションの団長であった松尾泰一郎氏が初代会長に就任、25年間会長を続けましたが、1998年7月、三菱商事(株)相談役であった諸橋晋六氏に交代、その後2006年6月、三井物産(株)顧問 上島重二氏に、さらに2011年6月に住友商事(株)名誉顧問 宮原賢次氏に引き継がれ、2015年6月に丸紅(株) 朝田照男氏が現在の会長に就任致しました。

英国政府による対日輸出の歴史を振り返りますと、1988年「オポチュニティー・ジャパン」が開始、この成果を受け、1991年4月には「プライオリティー・ジャパン」キャンペーンを打ち出し、1994年3月にこのキャンペーンが成功裏に終了すると1994年4月からは「アクション・ジャパン」を開始、これが1998年4月には「新生アクション・ジャパン」として受継がれました。2000年5月から、このキャンペーンを「トレード・パートナーズUK」と改称、それまでの相手国別輸出キャンペーンを全世界向けに一本化しました。これに先立ち1999年に英国政府はBritish Trade International(英国海外貿易総省)を設立。2003年この組織が投資部門と合体しUK Trade & Investment(英国貿易投資総省)となりました。

2012年からは「GREAT2012」キャンペーンを開始、翌年以降も「GREAT」キャンペーンが継続されています。これは、それぞれの分野に関して「Fashion is GREAT Britain」 「Make it in GREAT Britain」「Innovation is GREAT」というように、英国が競争力、強みを持つ分野を知らしめるととともに具体的なビジネスの拡大を狙ったもので、BMCもこのキャンペーンに協力しています。
Ⅳ、最近の活動
2020年度BMCの英国大使館支援事業は以下の通りです。
(1)
AI Report 作成
2018年、ケンブリッジ・コンサルタンツに、高度なAI技術を有する英国企業リストの作成を依頼、そのレポートの2年ぶりの更新を行った。初版では80社が選定されたが、2年間に30社程が撤退または買収された。一方で、90社以上の企業が新たに加わり、今回のレポートでは斬新なAI技術を保有する172社が選定され、その概要と分析結果が示された。2020年9月に完成し、レポートは駐日英国大使館主催の関連イベント等でも配布された。また、BMCの会員専用ホームページにおいても会員には参照可能となっている。
支援元:貿易促進部会
(2)
日英ビジネス・パートナーシップ・セミナー
2020年10月13日(火)にアグネスホテルで第21回日英ビジネス・パートナーシップ・セミナーを開催。
詳細は、BMCニュースご参照。
https://british-mc.com/news_20_10_13.html
BMCは会場費用を負担。また当日参加できなかった会員が視聴できるように後日会員専用HP作成の上動画のアップを行った。
支援元:貿易促進部会
(3)
英国スポーツ・エコノミー及びクリエイティブ・テクノロジー対日輸出促進事業
1)スポーツ・エコノミー紹介事業
SPORTS BUSINESS JAPAN 2020において、英国大使館セッションをWebinar形式にて実施した。メインテーマは「スポーツイベントにおけるリスクマネジメント」。「DXを活用したリスクマネジメント」、「ニューノーマル世界でのスタジアム運営と商業機会の最大化」、「スポーツビジネスにおけるリスクマネジメントと保険」に関する講演が行われた。2020年10月7日のライブ配信の後、月末までオンデマンドで配信、スポーツ団体、スタジアム関係者、自治体、大学はじめ幅広い分野の団体から合計200名(123団体)に視聴いただいた。
支援元: 一般財団法人 貿易・産業協力振興財団(ITIC)
2)AIフォーラム
「Creative Tech GREAT Season」と銘打った一連の事業の一部としての開催。コロナ禍の影響によりAIフォーラムに代えてWebinar形式の日経AISUMに参加、更に広く周知を図ることを目的にNikkei Biz Gateに記事広告を掲載、英国のAI関連企業の認知度の向上が図られた。2020年10月22日の日経AISUMの英国大使館とケンブリッジ・コンサルタンツによる共同セッションは「AI事業を成功に導く日英協業のベストプラクティス」と題し、事前に日英企業に対して実施されたアンケートの結果、また別途行われたラウンドテーブルでの議論のサマリーの紹介等がなされた。
記事広告は日経Biz Gateに2020年11月27日付で、(上)「日本企業が注目する英国スタートアップは」及び(下)「ソーシャルグッドのためのデータサイエンス&AI」のタイトルの下で掲載された。
支援元:一般財団法人 貿易・産業協力振興財団(ITIC)
(4)
Export to Japan ホームページ機能Upgrade
Export to JapanのWebsiteの機能向上を支援。具体的には①live chat機能(即時の短いやり取りを可能とするもの)の実装、②収集されてきた10、000のカスタマー情報をSector毎に整理分類、③Google Analyticsのconversion trackingの導入を図った。Live Chatがあることにより商機も高まり、まずはconversion rate (閲覧行為がその後何らか結果に結び付いたケースの比率)は従来の0.23%から0.33%と大幅に増加した。またconversion trackingを導入したことにより有料コンテンツ活用の効果について理解できるようになった。当会はこれらの機能向上のための外注費用の一部を支援した。
支援元:貿易促進部会
(5)
Foodex Japan 2021への英国パビリオン出展
2021年3月9日から12日にかけて幕張で開催されたFoodex Japan 2021に出展。チーズ、シーフード、ジン、食肉、イングリッシュ・スパークリング・ワインの分野から新規12社含め、24の企業が参加した。英国ブースではイングランド、スコットランド、北アイルランドの3地域が参加、ウェールズは隣に独自のブースを設けていた。また、来場できない関係企業・団体の為にWeb上でもバーチャル展示会を開催、2021年10月8日までオープンしており、マッチングも可能となっている。英国ブースには大手GMS、ホテルチェーン、輸入商社等から400名が来場。
支援元:貿易促進部会
Ⅴ、年会費
1、一般会員  15万円
2、貿易促進部会会員  一般会費以外に50万円
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