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Ⅰ、目的

英国市場協議会（英文名　British Market Council、BMC）はその目的として「日英間の健全・安定的な経済関係の発展に寄与すること」を規約にうたっております。

Ⅱ、事業

1. 貿易促進

BMCは1973年設立以来、英国からの輸入促進を主な目的として、また対英進出企業のために様々な事業を行ってまいりました。英国政府は1988年「オポチュニティー・ジャパン」と命名した対日輸出キャンペーンを開始し、その後呼称を変えてはいますが精神は今日まで継承しています。この対日輸出キャンペーンに対応してBMCは1988年にタスク・フォース(1998年に輸入促進部会、2003年に貿易促進部会と改称)を設立、以下の様な事業を支援してまいりました。

（１）

（２）

（３）

（４）

これらの事業は、原則として貿易促進部会会員が支払う会費により支援しております。BMCの目的達成に特に効果ありと認められた事業に対しては、関係官庁である経済産業省のご配慮により助成を受けてまいりましたが、公益法人等の改編により、近年は一般財団法人からの助成や協力金を受けております。

2. 日英パートナーシップの促進及び会員相互の親睦

BMCは日英パートナーシップの促進を目指し、駐日英国大使館と協力し次のような行事、事業を行ってきました。又会員相互のネットワーク作りのために親睦会等を開催しています。

（１）

新年会開催
毎年1月下旬に帝国ホテル桜の間で開催。近年150名を超える会員・関係者の参加を得ている。

（２）

貿易促進部会開催
毎年4月中旬に開催。その年度の駐日英国大使館を支援する事業を審議し決定します。

（３）

駐日英国大使館内会場にて「理事会」・「通常総会」を同時開催
毎年6月に、「理事会」・「通常総会」を駐日英国大使館ニューホールで行い、終了後には会員・駐日英国大使館関係者の懇親会を開催します。

（４）

駐日英国大使館・BMC共催日英ビジネスパートナーシップセミナー開催
1999年から毎年1回大使館との共催でブリティッシュヒルズ（福島県にある英国村）にて開催しておりました。2013年までに15回開催済みですが、（第13回のみ東北大震災のため東京で開催）2014年、第16回以降はより多くの方々に参加いただく為に都内で開催しております。

（５）

クリスマス・パーティー開催
12月中旬に開催。70名前後の会員・関係者が参加しイングリッシュパブのハブにて開催します。

Ⅲ、沿革

経済産業省は、1973年（当時は通商産業省）第一次訪英輸入促進ミッションを派遣、BMCはそのフォローアップとして、同ミッション参加者を中心に設立された民間の任意団体です。このミッションの団長であった松尾泰一郎氏が初代会長に就任、25年間会長を続けましたが、1998年7月、三菱商事(株)相談役であった諸橋晋六氏に交代、その後2006年6月、三井物産(株)顧問 上島重二氏に、さらに2011年6月に住友商事(株)名誉顧問 宮原賢次氏、2015年6月に丸紅(株)会長 朝田照男氏に引き継がれ、2021年6月に伊藤忠商事（株）副会長 鈴木善久氏が現在の会長に就任致しました。

英国政府による対日輸出の歴史を振り返りますと、1988年「オポチュニティー・ジャパン」が開始、この成果を受け、1991年4月には「プライオリティー・ジャパン」キャンペーンを打ち出し、1994年3月にこのキャンペーンが成功裏に終了すると1994年4月からは「アクション・ジャパン」を開始、これが1998年4月には「新生アクション・ジャパン」として受継がれました。2000年5月から、このキャンペーンを「トレード・パートナーズUK」と改称、それまでの相手国別輸出キャンペーンを全世界向けに一本化しました。これに先立ち1999年に英国政府はBritish Trade International(英国海外貿易総省)を設立。2003年この組織が投資部門と合体しUK Trade & Investment（英国貿易投資総省）となりました。

2012年からは「GREAT2012」キャンペーンを開始、翌年以降も「GREAT」キャンペーンが継続されています。これは、それぞれの分野に関して「Fashion is GREAT Britain」 「Make it in GREAT Britain」「Innovation is GREAT」「Business is GREAT」というように、英国が競争力、強みを持つ分野を知らしめるととともに具体的なビジネスの拡大を狙ったもので、BMCもこのキャンペーンに協力しています。

Ⅳ、最近の活動

2022年度BMCの英国大使館支援事業は以下の通りです。

（１）

CEATEC2022　英国パビリオン出展
CEATEC 2022は2022年10月18日から２1日まで、幕張メッセにて実開催され、オンラインでは10月1日から31日まで開催された。英国パビリオンでは、英国の日本に進出している8企業の展示、技術紹介が行われた。

出展したUK 企業及びその技術分野は以下の通り。

2022年10月21日　14:15-15:00には、トークステージにて「英国発テクノロジーの現状と展望」につき、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使のご挨拶、当会会員でもあるケンブリッジコンサルタンツ株式会社の講演が行われた。ケンブリッジコンサルタンツ株式会社の講演では、英国ケンブリッジのハイテク・クラスターの歴史やそれを生む原動力、イノベーションを起こすためのアカデミアの役割、ケンブリッジコンサルタンツからスピンアウトしたユニコーン企業の紹介などが説明された。
CEATEC 2022の成果として英国パビリオンへの訪問客が約700名に上り、多くの大手企業のトップの方々との接点が構築できたこと、オープン・イノベーションに取り組んでいる幾つかの企業から英国企業紹介の要請を受けたこと、駐日英国大使のスピーチを通して英国の技術と日英の連携を発信できたこと、等が挙げられる。

（２）

第6回日英原子力産業フォーラム
2022年10月31日、駐日英国大使公邸にて、第6回日英原子力産業フォーラムが実開催され、4つの講演セッションと企業展示会が行われた。2021年はコロナ禍でオンライン開催であった。講演セッションでは、①日本における廃炉の状況（福島第一原子力発電所の廃炉状況、日本原子力開発研究機構の廃炉状況、日本原子力発電による廃炉の状況）、②UKにおける廃炉の状況、③日英の廃炉における協力、④日英の原子力政策と先進高温ガス炉における日英協力が取り上げられた。フォーラム終了後、懇親会が開催され、日英の原子力関係者の交流が行われた。
本フォーラムの出席者には、英国と日本の両国からの民間企業と政府関係者が含まれている。日英の廃炉措置、日英協力、日英原子力政策と新原子炉という構成で、終日の長丁場だったにも関わらず、英国企業 15 社、日本企業 34 社、両国政府関係者を含む 160 名が参加した。
ランチの後に設けたミニ展示会では、日本企業と英国企業の情報交換や質問等が積極的に交わされ、対面によるイベントの活気が戻った。個別の商談に関しては、その成果を実感するには時期尚早だが、英国企業からは、有効な新規コンタクトの開拓に役立ったとの声が上がった。非常に有益かつタイムリーなディスカッションを行う機会となり、フォローアップすべき多くのアクションがあるとの声も聞かれた。

（３）

第24回日英ビジネス・パートナーシップ・セミナー
11月1日、当会会員でもある一般社団法人　日本貿易会の全面的な協力を得て、日本貿易会の会議室にて、ハイブリッド開催した。約80名の会員、関係者の方々に会場、オンラインで参加頂いた。本年のテーマは、2021年に引き続き気候変動対策を取り上げた。2021年のCOP26以降、ロシアによるウクライナ侵攻等により、エネルギーを取り巻く環境は一変したので、そのような環境の変化への対応を含めてテーマを「日英のカーボンニュートラルに向けた取り組みと課題　最近のエネルギー情勢を踏まえて」とした。
駐日英国大使館より英国のカーボンニュートラル政策及び脱炭素に向けた洋上風力、水素、原子力エネルギーの可能性について、ご講演頂いた。経済産業省　資源エネルギー庁からは、日本のエネルギー政策についてご講演頂いた。
その後、会員企業様の地球温暖化対策、サステイナビリティ、循環型経済に対する日ごろの取り組みについて紹介する講演が実施された。
光和創芸株式会社　蓼科高原バラクライングリッシュガーデンより「英国庭園は地球を救う〜　ブリテン　イン　ブルーム」と題した講演を頂き、ARUPより「構築環境における持続可能な開発を目指して　脱炭素と循環型経済に向けたArupの取り組みを中心に」と題してご講演を頂いた。
セミナー後会場では、3年ぶりに懇親会が開催され、会員、駐日英国大使館の交流が活発に行われた。当日参加できなかった会員の為に、後日当会の会員専用ホームページに当日オンライン配信した動画をアップした。

（４）

FOODEX JAPAN 2023　英国パビリオン出展
今年の FOODEX は、3 年間続いたコロナ規制が解除され、また、会場を幕張メッセから東京ビッグサイトへと移したことによりアクセスも良くなり、世界 60か国から 2,562 社が出展、来場者数 73,789 人と、コロナ前の水準まで回復した。今回から、FOODEX 主催者が入場者の属性チェックをかなり厳しくし、過去の FOODEXで見られたような業界関係者ではない来場者はほとんど見受けられなかった。新規商材開拓・商談に真剣な購買担当者が主だったようで、主催者からの情報でも、例年より質の高い来場者内容だった。
今回の駐日英国大使館スタンドでは、注力分野であるイングリッシュ・スパークリングワインとチーズを取り上げてブースで紹介した。チーズ 4 社、イングリッシュ・スパークリングワイン 6 社の計 10社の英国企業が出展した。そのうち 2 社は日本市場未参入、8 社は国内代理店がある既存輸出企業。英国からの来日も 10 社のうち 4 社で、英国人自らがスタンドで自社製品を紹介し、駐日英国大使館スタンドを盛り上げた。
駐日英国大使館スタンドのサイズは 90m²で、今まででも最大級の規模だった。北アイルランド、ウェールズのブースを含む英国パビリオン全体のサイズは 300m²以上となり常に来場者と出展英国企業が商談を交わし活気に満ちていた。英国パビリオン全体での英国出展社数は 50 社以上で、来日英国企業は 30 社以上だった。
駐日英国大使館スタンド内ではイングランド産ビーフ、イングランド産チーズとビーツ、スコティッシュサーモンとイングリッシュ・スパークリングワインのペアリング・試食会を 1 日 3 回、4 日で12 回開催した。1 回の参加者は 20 名前後で、12 回で 約250 名が参加した。FOODEX において大きな英国パビリオンを持てたということは、英国ビジネス・通商省、駐日英国大使館として、英国食品・飲料の対日輸出促進を積極的に行っていることを業界にアピールする効果があった。又、英国が食品・飲料産業も主要産業として位置付けていることをアピールする上で大変貴重な機会となった。
日本未参入の企業 2 社は、日本インポーター・代理店の可能性のある国内企業複数社と現在商談を進めており、今後 3 か月以内に国内パートナーが決まることと予想される。既存輸出企業の 8 社は、いずれの企業も 4 日間の間、新規取引先となりうる日本企業（小売店やレストラン・ホテル等）と出会い、現在商談を進めていると報告を受けている。

（５）

Export to Japanジャパン・ビジネス・エクスプレス・サービス（BES）拡充事業（一般財団法人　貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業）
駐日英国大使館は、対日輸出拡大や投資拡大の業務について駐日英国大使館も運営管理をしているNPO組織Export to Japanを通じて行っている。Export to Japanは、業務委託契約を締結しているビジネスリンクジャパンリミテッドを通じて、2019年12月より効率的に対日進出を支援するため、対日進出、対日輸出を検討している英国企業に対し市場調査から日本のパートナー探し、そして日本での事業立ち上げまで、日本市場参入のあらゆる段階で個別企業の課題にテイラーメイドで対応するサポートを開始した（ジャパン・ビジネス・エクスプレス・サービス（BES））。2021年度で、ジャパンBES事業では13案件の対応を行っているが、2022年度に20-25案件対応できるようにリソースの補強を行うことを支援してきた。
2022年度に対応する案件数は、38件と目標の20-25案件を大幅に上回った。サービスを提供した対日進出を希望する英国企業の分野は、建設、産業機械、電動スクーター、漁業の混獲防止、ヘルスケア、ハンドクラフト、ギフト、車・ボートなど向けの研磨剤/クリーナー/ワックス、フットボールクラブ、タオル、ゲーム、制御機器、ファッション、空気清浄機/フィルター、スキンケア/化粧品、フットボール・アカデミー、自動車整備用品、本の通販、ファッション家具、AR/MR、ディフューザー/キャンドル/バス用品等など非常に多岐にわたっている。提供したサービス内容は、日本におけるパートナーの調査・紹介・仲介、販売業者の調査・紹介・仲介、市場調査、ビジネス機会分析等である。これらのサービスを受けた企業のうち1社は、販売業者と契約を締結、マーケテイングを開始、1社は、秘密保持契約、代理店契約を締結、又、1社は3月に来日、販売業者候補との打ち合わせを行っている等具体的に対日進出へつながる成果が出ている。

Ⅴ、年会費

１、一般会員　　15万円
２、貿易促進部会会員　　一般会費以外に50万円